真庭市議会 2022-12-12 12月12日－04号
国交省が定めたハイブリッド車等の静音に関する対策でも、運転者教育、安全管理を徹底するという、ありきたりといえばちょっと問題があるのかもしれませんけど、そういうことしか載っておりません。その他の啓発をしてるとこでは、障がいのある方に対して字幕入りのビデオの活用や参加体験、実践の交通安全教室等を行ってるということを書いておりますが、実際、具体的なことがなかなか載っておりません。
国交省が定めたハイブリッド車等の静音に関する対策でも、運転者教育、安全管理を徹底するという、ありきたりといえばちょっと問題があるのかもしれませんけど、そういうことしか載っておりません。その他の啓発をしてるとこでは、障がいのある方に対して字幕入りのビデオの活用や参加体験、実践の交通安全教室等を行ってるということを書いておりますが、実際、具体的なことがなかなか載っておりません。
今、岸田総理が下水道汚泥を肥料化できないかということを提案されて、農水省と、それから下水道所管の国交省で検討チームをつくりましたけども、農水省の某高官から聞くと、下水道汚泥はその時点でかなり濃縮してますから、よく注意してしないとということで検討をしてるということで、すぐ実用化というのは難しいかなと。ただ、どこの下水道汚泥かによっても全然違いますしね。
ただ、火災を含めた防災関係の問題もあるわけで、その辺は私どもでは分からない部分がありますから国交省のほうで十分検討いただいてますけども、ただ象徴的なのは、今度、東京海上日動の本社ビルが、２５階、１００メートル、それを皇居の前に建てるということで、もう既に設計中であります。日本各地でそういう、１００％木造ではないですけども、あそこは何階以上かな。
私も、面積も違えば状況も違うんで一概には言えませんけども、三豊市に行くとか、それからこの前、半ば私的な形ですけども国交省の地方交通の政府高官に来てもらって実態を見てもらうとかというようなことも含めて、情報を取りながら、どういうことができるかというのを、とにかくＩＴ関係も、ただ高齢者が使えないと困るというそういう問題もあるんですけども、とにかく今でいいとかという考えは全くありません。
国交省の言うことを聞きますと言われたんですよ。それで、ただ説明責任は中国電力は地元に対してあるということで、その後議会にも説明会に来ていただいたり、高梁市でも地域の説明会に中国電力さんが出てきてくださって、そこで説明ができるようになったというふうに私は認識してます。これもあくまでもお願いの中で、市民に対する説明責任があるっていうことで、そこの１点だけで説明をしてもらったわけです。
これは私は国交省のホームページをのぞいてみましたら、障害者世帯の住居の現状というのがあります。全世帯平均に比べ障害者世帯の公営住宅の入居率は高いとされています。現在のこの国交省の資料からも公営住宅における障害者世帯の入居の状況、実際にはこのくらいありますよといっているんですけども、括弧書きで実際の障害者世帯の入居戸数はこれより多いと考えられると国交省でさえ認めているわけであります。
それで、御承知のようにこの中山間地域等直接支払制度というのは国の農水省ではなくて、当初は国交省の対策だったんですよ。なぜかというと、国土の水質を保つということで、そういう事業で始まったことで、それに対して最近では作付とか管理とかということである程度のことをしなさいというようになっていると思うんですが、ただこの目的が農家全体の米の云々かんぬんではないと、転作とか何かというのは当然そうでしょうが。
市長も、そういう施設、重要な施設であるというふうなことをお感じになっているということをおっしゃっていただきましたので、その場所を選定するに当たって、しっかりお願いしたいと思うんですが、これは前回もお尋ねしたときに、防災公園ということになりますと、そこに防災上、危険地域であるとか、そういったようなことがあると、なかなか国交省のほうにも認めてもらえないんだというふうなことをおっしゃられたんですけど、防災公園
槌より柄が重たくなる場合もあってもいけませんしということで、発災直後に国交省のほうへ出向きまして当時の石井国交大臣に残土処分場のほうは市のほうで何とか用地は手配をするから取りあえず掘削を進めてくれということをお話を申し上げ、御理解いただいておると思っております。 現在のところ残土処分場、しゅんせつに係るものを９か所用意しておりまして、今３か所が稼働中でございます。
お尋ねであります中国電力が所有している新成羽川ダム、田原、黒鳥も含めてでありますが、このダムに関しましては本当に御心配のところだと思いますし、我々も、平成30年７月の豪雨災害の直後でありますが、新見、高梁、総社、倉敷の４市の首長と県、国、国交省ですが、と中国電力、農水省が入った、これは４市長との意見交換会という形ではございますが、定期的にこれまでも会合を重ねております。
この間、国交省の担当課長、元部下だったというのもあって、そういう話を率直にしながらやってるんですけどね。だから、国のほうもちょっと引けてるんですよね。始めた経過が違う、公共交通として高速バスを位置づけて始めたんなら、国の関与というのがもっとしなきゃあかんし、しかし今これから始めようとするとお金もかかるし、どういうふうに組み立てるのかというような、そういう状況であります。
国交省のほうも頭を抱えています。ただ、安易に財源をというようなことはなかなかできない。ＪＲもどうするのかと、悩ましい話です。もうはっきり言ってＪＲは赤字路線を切り捨てないと、今まで新幹線の利益をつぎ込んだが、これから新幹線が元に戻るかといえば、戻らない。ウェブ等の会議とかで新幹線の乗降客は元に戻ることはないだろうというのを前提にＪＲもやってる。
言ってしまえば分かると思うんですけど、「あいあい自動車」というらしいんですけど、公共交通機関が不十分な地域で、自治体と交通関係者らが合意すれば、国交省に登録したＮＰＯ法人などで移動サービスを提供できる制度っていうのがあるそうなんで、ここの町では車両は社会福祉協議会が１台軽四を持っているそうなんですけども、そこに登録している運転手の方が４１歳から７４歳の男女２０人で運営しているそうです。
国交省の推進する、居心地がよくなるまちなかウォーカブル推進都市を目指し、市民が集い、芸術、文化、健康づくり等による活性化と交流人口、関係人口の増を図り、にぎわいあふれる拠点、魅力あふれるまちづくりのために取得すべき重要な土地です。御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で賛成討論といたします。 ○議長（守井秀龍君） 次に、原案にも修正動議にも反対の方の発言を求めます。
また、遊具の点検につきましては、国交省の指針を参考に実施しているとこです。種類としては、納入したときの初期点検、それから日常点検、定期点検、そして精密点検の４点でございます。 日常点検につきましては、使うときいつも職員等が注意をしたり、あるいは委員会等で子供たちも一緒に点検することもあります。
いずれにいたしましても、赤磐市が国交省から副市長をお招きした例もございますので、そうした事例も参考にしながら、具体的なことについては、人選も含め、杉浦副市長と協議の上、決めていくことになろうかと思います。
国交省では、道の駅は単に駐車場とトイレがある休憩施設としての機能だけでなく、地域の観光情報発信機能や文化教養施設や防災施設など地域連携機能も目的にしています。さらにブラッシュアップさせて、2025年までに１つ、道の駅を世界ブランドに、２つ、新防災道の駅が全国の安心拠点に、３つ、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターになど、地域創生に貢献できる場として発展させるとしています。
◆１３番（小林重樹君） 有漢の住宅、それから川上町の住宅を国交省にお願いしているということでございまして、用途変更に対してもいろんな制約があると思うんですけれども、それを１つずつクリアしながらやっていかなきゃいけない、このように思います。 次の質問でございますが、市内の民間の分譲宅地の販売動向、また市が整備しようとしている分譲宅地の整備状況、その辺のところが分かれば教えてください。
しかしながら、例えば近隣の赤磐市では平成31年４月から令和３年３月まで２人目の副市長に国交省出身の方が就任し、市の重要施策を担当した事例もございます。このようなことでぜひとも議員の皆さん方の御理解を賜りたいと思っております。
１０月３０日の新聞に、国交省が、他人同士が同乗するタクシー相乗りを１１月１日から全国で解禁すると発表しました。どういう内容か分かれば、ご説明をお願いします。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員の、タクシー相乗りに関する新聞報道について、詳しい内容が分かればとのご質問をいただきました。